施工管理と現場監督の違いは？仕事内容と年収の違いついて解説

未経験から建設業にチャレンジしようとする際、建築や土木の工事現場で現場責任者を担う「施工管理」や「現場監督」を目指す方も多いでしょう。しかし、施工管理と現場監督の違いがわからず、どちらの職を目指すか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

この記事では、施工管理と現場監督の違いについて解説します。具体的な仕事内容と年収の違いについても知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

施工管理と現場監督の違いとは

施工管理と現場監督にはどのような違いがあるか、以下で詳しく解説します。

施工管理とは

施工管理とは、建築や土木などの工事現場で指揮・監督をしながら工事全体の工程や品質を管理する仕事のことです。一般的に施工管理技士と呼ばれる技術者が施工管理の役割を担います。施工管理の仕事に就くのに資格は必須ではありませんが、施工管理に役立つ国家資格として7種類の施工管理技士資格があります。

施工管理と現場監督に大きな違いはない

施工管理と現場監督は名称に違いがあるものの、工事現場で担う役割や仕事内容には大きな違いはありません。どちらも工事が円滑に進むように、現場の指揮・監督や工事全体の管理を行うのが仕事ですが、携わる現場によっては業務範囲が異なる場合があります。

具体的には、施工管理は工事現場での指揮・監督以外に、資材の発注や予算・原価管理などのデスクワーク、施主・行政とのミーティングといった業務も行うことになるでしょう。また、施工管理は規模の大きな工事現場に従事することが多く、仕事内容を複数人と分業するケースがあります。

一方の現場監督は、工事現場での指揮・監督がメインで、デスクワークの比重は少ないケースがあります。また、現場監督は比較的規模が小さい現場にいることが多く、工事に関わる手続きから現場の指揮監督まですべて一人で担うケースがほとんどです。

施工管理・現場監督が担う仕事内容

施工管理・現場監督が担う主な仕事は、四大管理とよばれる「安全管理」「品質管理」「工程管理」「原価管理」の4つです。以下で詳しく解説します。

安全管理

安全管理は、工事現場や周辺環境の安全を守るための重要な業務です。工事現場では、高所作業や足場不良による墜落・転落、重機運転や機械操作によるケガや事故など、さまざまな危険が潜んでいます。また、工事で使用する資材や材料の落下、粉塵や騒音による健康被害なども懸念されます。そのため、安全管理業務では以下の点に留意する必要があります。

• 現場の安全パトロール
• 作業員や関係者の健康管理
• 設備の安全確認・整備
• 工事現場における安全管理教育

安全管理は施工管理における最重要課題であり、施工管理者の最大の責務です。施工管理者は事故を未然に防ぐために、常に安全を第一に考えなければなりません。

品質管理

施主の期待に沿うためには品質管理が欠かせません。建築物やインフラ設備は、長年にわたって使用されることが求められるため、品質には細心の注意が必要です。品質管理の基本は、設計図や仕様書に定められた基準を満たしているかをチェックすることです。

そのために、材料の寸法や強度、施工方法などの定期的な確認の必要があります。もし材料の品質が基準を満たしていないことが判明した場合は、早急に改善案を講じなければなりません。再発注や代替材料の使用など、適切な対応を行うことで品質の低下を防ぎます。

また、工事途中の建築物や設備のチェックも重要です。耐久性や仕上げ基準を満たしているかの確認も徹底します。品質管理は、施工管理の根幹をなす業務です。施工管理者は、常に品質の向上を意識し、最善の管理体制を構築することが求められます。

工程管理

工程管理とは、建築物やインフラ設備の工事を、施主が希望する納期に間に合うようにするための管理業務です。工程管理では、工程計画の作成や作業員の手配、作業の進捗管理などを行います。

また、工事の規模が大きくなるにつれて必要な人手や重機・資材の数が増え、スケジュールも長期化するため工程管理の難易度は高くなります。そのため工程管理を綿密に行い、工事を計画通りに進めるには、専門性と経験が必要です。

原価管理

原価管理とは、工事の進捗に応じて原価を適切に把握し、予算内で工事を完了させることを目的とした業務のことです。原価管理は工事の計画段階から始まり、工事に必要な人件費、材料費、機械費などの原価を算出し、工事全体の予算を策定・管理します。

工事が始まると、実際に発生した原価を計算し予算との差異を分析します。もし予算を超えそうな場合は、原因を究明したうえで適切な対策を講じなければなりません。原価管理は、工事の円滑な進行と会社の利益確保のために欠かせない業務であるといえるでしょう。

施工管理・現場監督の年収

厚生労働省のデータによれば、建築現場における施工管理・現場監督の平均年収は、約620万円となっています。また、年齢別の平均年収は以下の通りです。

年齢	平均年収
20〜24歳	約373万円
25〜29歳	約510万円
30〜34歳	約593万円
35〜39歳	約686万円
40〜44歳	約690万円
45〜49歳	約724万円
50〜54歳	約772万円
55〜59歳	約796万円
60〜64歳	約641万円
65〜69歳	約560万円

引用：建築施工管理技術者｜職業情報サイト「jobtag」

上記は建築業界の例で、実際には会社規模や業界、地域などによって異なりますが、日本の平均年収約461万円と比べて高い年収を得られるでしょう。

参考：国税庁｜平均年収

施工管理・現場監督の仕事をするには？

施工管理・現場監督の仕事をするには、特に資格や経験は必要ありません。未経験でも建築業界や土木業界など、施工管理を必要としている会社に入社することで、施工管理・現場監督の仕事に従事できます。ただし、未経験から現場監督として働く場合、まずは下積みからスタートし、先輩現場監督の指導を受けながら現場の流れや施工の知識・技術を身につける必要があります。

施工管理として幅広い仕事に携わりたいのであれば、経験を積んで資格取得するのがおすすめです。施工管理技士の資格は、施工管理の知識や技術を有することを認定する国家資格です。施工管理技士には、2・1級があり第一次検定・第二次検定に合格する必要があります。

また、施工管理技士の資格を取得することで、施工管理の幅広い業務を任せられるようになるほか、転職の際にも有利になります。転職時には、実務経験年数や資格の有無が重視されます。実務経験年数があれば、現場の経験やスキルをアピールできるでしょう。また、資格があると、施工管理の知識や技術を有していることを証明することができます。

施工管理の資格を取るメリット

施工管理の仕事に役立つ資格として「施工管理技士」があります。一定の実務経験年数があれば受検要件を満たすことができます。資格には上位資格である「1級施工管理技士」と下位の資格である「2級施工管理技士」があります。

そもそも施工管理の仕事に資格は必要ありませんが、施工管理技士資格を取るメリットはあるのでしょうか。以下で詳しく解説します。

主任技術者になれる

2級施工管理技士の資格を取得すると工事現場の主任技術者になれます。主任技術者とは、下請け業者および請負金額に関係なく、建設業務を請け負った際に工事現場に必ず配置する必要がある技術者のことです。（監理技術者配置義務の例外あり）

主任技術者は工事現場における責任者の立場で、ほかの技術者と比べて役職としては高い立場にあります。そのため、年収が高く設定されているケースが多く、収入アップが期待できます。

監理技術者になれる

1級施工管理技士の資格を取得すると、工事現場の監理技術者になれます。監理技術者とは、元請業者が総額4,500万円以上（建築一式の場合は7,000万円以上）の下請け契約を結んだ場合、工事現場に配置する必要がある技術者のことです。

監理技術者は現場における責任者ですが、主任技術者よりも上位の役職です。また、監理技術者は4つの施工管理業務を行うだけでなく、現場の作業者や技術者への指導も行う役割があります。監理技術者は工事現場の全責任を負い、高い専門性が求められるため年収が高くなる傾向にあります。

キャリアアップにつながる

施工管理は、無資格でも実務経験を積み実績を残すことでキャリアアップを目指せます。しかし、資格を持っていた方が年収アップやキャリアアップがしやすくなるでしょう。実際、施工管理・現場監督の求人では未経験者でも歓迎されているものはありますが、有資格者を優遇する旨が記載されていることが多くあります。

たとえば、有資格者には資格手当が支給されるケースや、最初から責任のある立場を任されるケースなどです。資格を持っておくことで、転職で有利に働く可能性があるため、余裕があれば施工管理技士資格を取得すると良いでしょう。

まとめ

施工管理・現場監督は、仕事内容に大きな違いはありません。四大管理と呼ばれる管理業務と、現場の指揮・監督を行うのが役割です。施工管理・現場監督の仕事を始めるのに資格は必要ありませんが、施工管理技士資格を持っておくことで、転職時に有利に働く可能性があるでしょう。

施工管理・現場監督はさまざまな業界で需要が高く、将来性もある職業ですので、ぜひ挑戦してみてください。